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(株)IGLOO SECURITY、「2020年AI基盤自治体セキュリティ監視システム拡大構築事業」受注
2020.05.06
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(株)IGLOO SECURITY、「2020年AI基盤自治体セキュリティ監視システム拡大構築事業」受注
- 今年全国14広域市・道に先制的サイバー脅威対応のためのAI基盤セキュリティ監視システム構築
- 自治体を狙う高度なセキュリティ脅威に対する対応力の強化を期待
[2020年 04月 21日] (株)IGLOO SECURITY(代表取締役 イ・ドッチュン、www.igloosec.co.kr)は、韓国地域情報開発院が主観した「2020年AI基盤自治体セキュリティ監視システム拡大構築事業」の事業者として選定されたと発表した。今回の事業は、行政安全部で「安全な電子政府サービス提供のためのAI基盤の自治体統合セキュリティ監視体系構築」を目指し2019年から2021年まで3段階にわたって推進する事業の内、2段階に該当するもので、今年は全国14広域市・道を対象に行われる。(3市・道は2019年に構築済み)
IGLOO SECURITYは、今年4月から事業を進め、12月に構築を完了する計画だ。先に韓国地域情報開発院に自社AIセキュリティ監視ソリューションSPiDER TM AI Editionを構築し、セキュリティ専門家が14広域市・道で選別した良質の学習データをもとに、各サイトに最適化した教師あり/教師なし学習モデルを開発して適用する。さらに、初動分析及び対応時間がより短縮することができるように、AIアルゴリズムを使用して検知したハイリスクのイベントがサイバー侵害対応システムに自動受付される形でサイバー侵害対応システムの自動連携作業も行われる。
今回の事業によって韓国地域情報開発院と17広域市・道は、サイバー侵害分析の能力を強化し、高度なセキュリティ脅威に対する防御力が一段階高める見込みだ。AIアルゴリズムが自動識別したハイリスクのイベントと異常行為を時間の流れと攻撃段階別に分析することにより、優先して対応すべきハイリスクのイベントを正確に選別し、従来のセキュリティ機器では検知しにくかった新・亜種の脅威も検知してセキュリティの空白を最小限に抑えることができるようになる。また、サイバー脅威侵害対応システムとの自動連携によりインシデント対応時間も短縮させることができると 予想している。
